社内編集者の稼働が重すぎる理由
編集業務の偏りをほどく、体制設計の視点
社内に編集担当者がいる。
外部ライターにも依頼している。
それでも、記事制作のたびに社内編集者だけが忙しくなる。
企業のコンテンツ制作では、こうした状況が起こることがあります。
構成を確認する。原稿を読む。事実関係を確認する。社内のコメントを整理する。広報としての見え方を調整する。法務や専門家の確認を反映する。公開までの進行を管理する。
一つひとつは、記事を公開するために必要な工程です。
ただし、それらがすべて「編集者の確認」として一人に集まると、社内編集者の稼働は重くなっていきます。
社内編集者が忙しすぎる原因は、単に記事本数が多いことや、編集者本人の処理能力だけではありません。
編集者のもとに、判断・確認・調整・進行管理が集まりすぎている。
しかも、それぞれの役割が整理されないまま、原稿上の修正として現れている。
この記事では、社内編集者の負荷を「作業量」の問題としてではなく、編集業務に集まっている判断の偏りとして考えます。
1. 社内編集者がいるのに、なぜ制作が重くなるのか
社内に編集者や編集担当者がいることは、企業の情報発信にとって大きな強みです。
自社の事業を理解している。
発信の目的や読者像を把握している。
社内の事情や確認ルートも分かっている。
外部ライターや制作会社とのやり取りもできる。
こうした人がいることで、記事制作は進めやすくなります。
一方で、その人がいるからこそ、あらゆる確認や調整が集まりやすくなることもあります。
「この表現で問題ないか、編集担当に見てもらおう」
「事業部門から戻ってきたコメントを、編集担当に整理してもらおう」
「法務確認の指摘も、最終的には編集担当に反映してもらおう」
「公開前の判断も、編集担当が全体を見ているから任せよう」
こうして、原稿に関する判断が少しずつ社内編集者に寄っていきます。
外部ライターに依頼していても、社内側の判断材料や確認範囲が整理されていなければ、編集者の負荷は減りません。むしろ、外部から上がってきた原稿を社内で通すために、編集者がより多くの調整を担うこともあります。
優秀な編集者ほど、この状態をうまく巻き取ってしまいます。
言葉を整え、関係者の意図をくみ取り、矛盾をならし、公開できる状態まで持っていく。結果として記事は出せる。けれど、その裏側では、編集者の属人的な判断と調整に依存した体制が続いていることがあります。
「編集者がいるから何とかなる」状態は、一見すると安定しているように見えます。
しかし、その人がいなければ止まってしまうのであれば、体制としては不安定です。
2. 原稿修正の裏で起きている、社内調整の交通整理
社内編集者の稼働が重くなる背景には、原稿への戻しの中に、性質の違うものが混ざっていることがあります。
文章を読みやすくするための修正。
情報を正確にするための確認。
企業としての言い方を整えるための調整。
法務やリスクの観点からの指摘。
事業部門として強調したい内容の追加。
経営や広報の方針に合わせるための修正。
どれも、記事を公開するうえで大切な視点です。
ただし、すべてが同じ種類の「原稿修正」ではありません。
文章の流れを整えることと、事業部門の意向を反映することは違います。
事実関係を確認することと、ブランドとしての見え方を調整することも違います。
リスクを確認することと、読者に伝わる構成にすることも違います。
しかし実際の制作現場では、これらがすべて「ひとつの原稿へのコメント」として集まります。
事業部門は、現場感やサービス内容の正確さを見ている。
広報は、企業としての見え方やトーンを見ている。
法務は、公開リスクや誤解を招く表現を見ている。
専門家は、情報の正確性や専門性を見ている。
経営層は、企業として出すメッセージの方向性を見ている。
それぞれが見ているものは違います。
にもかかわらず、それらが一つの原稿にコメントとして入ってくると、編集者はそのすべてを読み解き、整理し、反映の仕方を考えることになります。
このとき編集者が担っているのは、単なる文章修正ではありません。
社内の意見や判断の交通整理です。
編集者に集まっている仕事を紐解くと、たとえば次のような役割が混ざっています。
- 編集判断：記事として何を伝え、どの順番で見せるか。
- 事実確認：固有名詞、数字、肩書、サービス内容などが正しいか。
- リスク確認：公開して問題がないか、誤解を招く表現がないか。
- 社内合意形成：関係者の意見をどこまで反映し、何を優先するか。
- 進行管理：誰に、いつまでに、何を確認してもらうか。
これらは互いに関係していますが、同じ種類の仕事ではありません。
それでもすべてが「編集者の確認」という言葉で片付けられていると、編集者の稼働は重くなります。
原稿が長いから大変なのではなく、原稿の上に社内の判断が集まりすぎている。
その状態に気づかないまま制作を続けると、編集者の負荷は見えにくいまま増えていきます。
3. 編集者の負荷を下げる、制作前の設計
社内編集者の稼働が重くなってから、原稿上で調整しようとすると、どうしても負荷は編集者に寄っていきます。
だからこそ、制作前に整理しておくべきことがあります。
まず、記事の目的です。
この記事は、何のために制作するのか。
認知を広げるためなのか。
サービス理解を深めるためなのか。
採用候補者に会社の考え方を伝えるためなのか。
専門性や信頼性を示すためなのか。
目的が曖昧なままだと、確認段階で「もっと事業説明を入れたい」「広報としてはこう見せたい」「専門性を強めたい」といった意見が重なり、編集者がそれを整理することになります。
次に、読者です。
誰に向けた記事なのかが曖昧なままだと、どの情報を残し、どの情報を削るべきかが決めにくくなります。社内にとって必要な情報と、読者にとって必要な情報は、必ずしも同じではありません。
さらに、確認範囲です。
誰が何を見るのか。
どの段階で確認するのか。
どこまでをコメント対象にするのか。
最終的に誰が判断するのか。
ここが整理されていないと、すべての確認が「原稿全体へのコメント」として返ってきます。結果として、編集者がすべての意見を読み解き、反映し、整合させることになります。
外部ライターや外部編集者に依頼する場合も、同じです。
外部に渡せるものと、社内に残すべき判断を分けておかなければ、外注しても社内編集者の稼働は減りません。
原稿を書くことは外部に依頼できても、記事の目的、企業としての立場、リスクの許容、最終判断まで外部に預けられるわけではありません。
外部とよい形で分担するためにも、社内側の判断を整理しておく必要があります。
編集者に集まる負荷をほどく
社内編集者の負荷が大きくなっている場合、原稿の修正量だけでなく、どの判断や確認が一人に集まっているのかを見直す必要があります。
文章を整えること、事実関係を確認すること、リスクを見ること、社内の意見を整理すること、公開までの進行を管理すること。これらがすべて「編集者の確認」として集まっていると、記事は出せても、体制としては続きにくくなります。
社内編集者を置き換える必要はありません。むしろ、その人が本来の編集判断に集中できるように、制作工程や確認範囲を整理することが大切です。
エクスライトでは、制作工程や確認範囲の整理、社内外で分担できる編集体制づくりからご相談いただけます。
文：エクスライト編集部